示談がうまくいかない場合の最終手段

示談がうまくいかない場合の最終手段
交通事故の被害者になった場合、相手の保険会社との交渉で慰謝料の金額が決定します。被害者に非がないにもかかわらず相手側の提示する金額が不当で納得できずに示談がまとまらなかった場合には、民事訴訟を起こすことができます。簡易裁判所の民事調停で話し合うこともできますが、それでも示談がうまくいかない場合に最終手段として弁護士をたてて民事訴訟で争います。

最終手段である民事訴訟について

交通事故の場合には自分か相手の住所を管轄する地方裁判所へ訴訟を起こします。訴状などの書類手続きは弁護士が行い、お互いの弁護士の用意した準備書面や答弁書をもとに進行していきます。まずお互いの弁護士が口頭弁論を行い、それぞれの主張を証明するために証拠を調べたり、現場検証や鑑定が行われます。必要であれば証人や鑑定人が出頭しての尋問なども行われます。証拠が出そろい争点が整理されると、多くの場合裁判所から和解案が提示されます。

ここで和解に応じることもできますが、慰謝料に納得できなければ訴訟終結後の判決を待つことになります。和解が成立すれば和解調書が作成されて慰謝料の支払いが行われます。和解不成立の場合にはそのまま判決の言い渡しが行われ、勝訴か敗訴かが決定します。判決に納得できない場合には2週間以内に控訴を行うことができます。

控訴する場合には控訴理由書を提出し、相手側が答弁書を提出して再び審理を行います。第二審は高等裁判所で行われ、お互いの答弁が行われると再度和解案が提示されます。和解に応じればそのまま結審し、応じなければ判決が下されることになります。判決に不服な場合に最高裁に上告することは可能ですが、最高裁は特殊な事件でなければ審理を受け入れません。

交通事故は、突然起こるものです。車を運転する人ならば誰でも、加害者または被害者になる可能性があります。自分がどんなに注意を払って運転をしていても、相手の車に衝突されることもあります。事故を起こしたり、巻き込まれてしまった場合、どんな状況にせよ、自分達で解決しようとせずに、まずは警察を呼ぶことが大切です。なぜならば、保険金の支払いを受けとるために、警察で事故証明と言う書類をもらう必要があるからです。

後遺症の治療費も賠償金で支払いが可能

こうした交通事故の解決法として一般的なのは、加害者と被害者双方で話し合いを行う示談です。しかし、事故の後遺症は後々あらわれることもあるため、すぐに応じるわけではなく、ある程度時間を置いて、様子を見てからの方が良い場合もあります。そうすることで、後遺症の治療費も賠償金で支払うことが出来るからです。また、示談の話し合いは、保険会社と弁護士で行うケースも多々ありますが、いずれにしても、双方が納得すれば示談成立と言うことになります。

万が一、どちらかが示談に応じない場合、民事調停での解決となりますが、それも不調に終わってしまうと、最終的には裁判での解決となります。裁判で争う場合は一般的に、専門的な知識を持つ弁護士に依頼します。しかし、裁判での決着は、弁護士費用も時間もかかることになります。また、上告を繰り返すことにより、決着までに数年または数十年かかることもあります。しかし、途中で告訴を取り下げることも可能で、いつでも和解が出来ます。