弁護士特約を利用した慰謝料請求

弁護士特約を利用した慰謝料請求
交通事故で被害者側の過失が0%である場合には、契約している保険を利用することができません。あくまで自動車保険というのは、加害者の立場になった場合に利用できるように作られています。そのため、信号待ちで停車中に追突されたといった場合の過失が0%である場合には、加害者側との交渉は自分で行わなければなりません。

しかし、相手側の保険会社との交渉には専門的な知識が必要となるほか、治療に専念できないという負担がかかります。相手の保険会社の対応が良い場合には、交渉はスムーズに運ぶことができます。100%の過失であれば保険会社は非を認めざるをえないケースであるため、多くの場合には納得のいく対応をしてもらえるでしょう。

交渉がこじれないように弁護士特約を活用しよう

しかし、中には交渉がこじれてしまうこともあります。損害の一部を認めない場合や非を認めない場合、そもそも交渉に応じない場合も考えられます。このような場合には交渉が非常に困難になり、交通事故で肉体的にも精神的にもダメージを負っている上に、さらに大きな負担がかかることになります。過失が0%であるにも関わらず交渉がスムーズに進んでいない場合に利用したいのが、弁護士特約です。

弁護士特約とは、弁護士や司法書士などの報酬を支払ってくれる特約です。また、訴訟にかかる費用も補償してくれます。専門家に依頼する場合には報酬を支払う必要がありますが、弁護士特約を利用すると報酬を自分で支払う必要がありません。

専門的な知識を持っている弁護士や司法書士に依頼することで交渉をスムーズに進めることができるほか、より多くの慰謝料を請求できる可能性があります。相手側との交渉が難航している場合には、弁護士特約を利用されてみてはいかがでしょうか。

交通事故にあったときには被害者は慰謝料を請求することができます。その際にはいくつかの基準が設けられています。自賠責保険の基準がありますが、これは強制保険となっています。制度が法律で定められていると言うことで、慰謝料に関しても国土交通省からしっかりと基準が示されています。

慰謝料の計算方法

ここで障害によるものに関しては、1日あたり4200円と決められています。計算に関しては1日とカウントする日数は決められていません。ここでは治療期間における実際の治療日数との関係で計算されるようになっています。治療期間と実際の治療日数から妥当と判断される日数が計算されるようになっていますが、明確には決められていません。

そこで実際の治療日数に2をかけたものと治療期間の少ない日数というように決められています。この場合具体的な交通事故の慰謝料に関しては次のように算出されています。実際の治療日数に2をかけたものと治療期間を比べます。そしてこれらの少ない方に4200円をかけるようになっています。

たとえば治療期間が30日では、そのうちの10日間は入院をして退院をした後に10日間通院をした場合には、計算で実際の治療日数は40日になります。しかしこれを治療期間と比べると30日の方が少なくなるので、慰謝料は30日に4200円をかけるようになっています。その結果12万6000円になります。

また交通事故で治療を行っても将来的に治る見込みのないものに関しては後遺障害とされますが、後遺障害には等級があります。ここでは等級に応じた金額が定額で支払われるようになっています。

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