交通事故の慰謝料は大きく3種類あります

交通事故の慰謝料は大きく3種類あります
交通事故の慰謝料は大きく3種類あります。1つ目は後遺障害慰謝料です。これは、名前の通り交通事故で発生した後遺症が後遺障害と認定されたときに、その等級で決められた額請求されます。手足の軽いしびれといった軽度のものから腕や足が動かなくなったという重度のものまで幅広く請求されます。最近ではこの後遺障害の認定が厳しくなっているので気をつけましょう。

慰謝料の具体的な金額について

最も軽い14級は自賠責基準だと32万円、弁護士基準だと110万円請求されますが、最も重い1級だと自賠責基準でも110万円、弁護士基準だと250万円請求されます。2つ目は入院慰謝料です。これは、事故によって被害者が入院することになったり、通院しなければならなくなったりしたときの精神的、肉体的に与えられた苦痛に対して支払われるものです。これは入院の日数によって決定されます。

これは全てに関して言えることですが、特にこれを保険会社に請求するときは前例を基に請求しましょう。弁護士基準よりも安く設定されていても、前例があれば保険会社も妥協してくれます。被害者の3か月の通院で自賠責基準だと25万円、裁判所基準だと73万円請求されます。またこの期間が長くなったり、入院するようなことがあればもっと高くなります。3つ目は死亡慰謝料です。これは被害者が死亡した際、遺族に対して支払われます。また、これは被害者本人へのものと遺族のものを合わせて請求されます。

死亡した被害者が一家の柱だった場合弁護士基準で2800万円以上請求されます。なお、ここでの一家の柱とは一家の生活を収入面から主に支えている人のことを指します。また、一家の柱ではない場合も弁護士基準だと1800万円以上請求されます。自賠責基準だと350万円請求されます。困ったときは弁護士に相談して解決を目指しましょう。

保険会社が提示する慰謝料や賠償額は低い

不幸にも交通事故にあった場合、ほとんどの人が保険会社に丸投げしてしまいます。保険会社は自分の味方で、示談交渉も有利に進めてくれると信じているからです。しかし、保険請求する保険会社は、相手側、加害者側の保険会社ということを忘れてはいけません。保険会社が提示する慰謝料や賠償額は、裁判所で認められる一般的な金額よりも、はるかに低い金額であることが多いようです。

交通事故に巻き込まれたら、保険会社だけでなく、弁護士に相談することを考えた方が良いのです。弁護士に相談すると、相談料が高額になるのではとの心配もありますが、提示された慰謝料が妥当な金額かどうかは無料で診断してもらえます。しかも、診断に要する時間は2日程度という弁護士もいて、長期間不安な気持ちで待つ必要がありません。

安易に示談に応じてしまい、その後、後遺症が出て医療費が長期間かかっても、追加で慰謝料が払われることはありません。示談は、プロによる最初の交渉にかかっているといっても過言ではありません。まずは、相手方の保険会社から示談金の提示を書面で受けます。慰謝料の計算は、事故やケガ、保険、法律など様々な専門知識が必要ですから、素人が金額の妥当性を判断するのは無理なことです。

電話やメールで相談できる弁護士も多いので、事故にあったら早めの相談が大切です。依頼することに決めても、弁護士への報酬は成功報酬の中から支払われますから、着手金なども必要ありません。大手事務所であれば、全国対応で相談に乗ってもらえる点も知っておくと便利です。

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