保険会社との慰謝料交渉はトラブルが多い?

保険会社との慰謝料交渉はトラブルが多い?
交通事故に遭った場合には、慰謝料を請求することができます。しかし、慰謝料請求においては、相手側の保険会社とトラブルになるケースが多いことが現状です。その多くが慰謝料額の計算方法の知識がないことが原因で、起こらなくてもいいトラブルをむやみに引き起こしているケースが多く見受けられます。

まずは正しい計算方法を知りましょう

相手側の保険会社とトラブルにならないためには、正しい慰謝料額の計算方法を知ることが重要です。交通事故の慰謝料額の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。このいずれかの計算方法により算出した場合には、相手側の保険会社とトラブルになることはありません。自賠責基準とは、相手側の保険会社が支払う総額が120万円を超えない場合に採用されます。120万円を超える場合には、保険会社は任意保険基準により慰謝料を算出します。

自賠責基準は最も慰謝料が少なくなる算出方法で、慰謝料は1日4200円として計算します。この4200円を実通院日数の2倍か治療期間の少ない方に掛け合わせて算出します。任意保険基準は、自賠責基準よりも慰謝料額が高くなる傾向にあります。どの保険会社も一定のルールに従い算出するため、保険会社によって慰謝料額は大きくは異なりません。最も高額な慰謝料を請求できるのが、弁護士基準による計算方法です。しかし、弁護士基準を採用するためには、根拠を明確に示す必要があります。過去の判例を調べる必要があり、判例を調べずに主張することはできません。

そのため、弁護士基準を採用する際には、弁護士に相談することが重要です。弁護士への報酬を支払ってでも手取り金額が増加する場合には、迷わず相談するようにしましょう。また、無料で相談できる相談会などを利用することで、費用を抑えることも可能です。

交通事故の被害者になったとき、どれぐらいの慰謝料をもらえるかは重要な問題です。金額によっては、その後の生活に支障をきたすことにもなりかねません。しかし保険会社に任せきりにしておくと、驚くほど少ない慰謝料しかもらえないことがあります。

保険会社はできるだけ支払いを減らそうとするのか?

一般に、慰謝料などの金額を算定する基準には3種類あります。最も低いのは自賠責基準で、自賠責保険に定められた最低限の金額となるため、補償額は十分とは言えない場合が多くなります。自賠責基準の次に低いのが任意保険基準です。車の運転者が任意に加入する保険から算出された金額ですが、どの程度まで適用されるかはケースバイケースです。保険会社も利益を求める民間企業なので、気前よく保険金を払ってくれるわけではありません。できるだけ支払いを減らそうとするのは当然のことです。

これらに対して、最も高く算定されるのが弁護士基準です。これは、もし裁判をしたならば支払われるであろう慰謝料の金額を基礎にしています。交通事故の被害者としては、いつでも弁護士基準が適用されれば申し分ないところです。しかし交渉のプロである保険会社に向かって、素人がただ「弁護士基準を適用しろ」と要求しても、通らない場合がほとんどです。弁護士基準が適用されるには、本当に裁判をしても勝てるだけの証拠を集め、論拠を組み立てなければなりません。そういう仕事は一般人には非常に困難なので、交通事故に詳しい専門の弁護士に依頼するのが早道となります。