人身事故における4つの損害

人身事故における4つの損害
交通事故に関して人身事故という言葉を耳にすることがあります。これは人がケガをした事故のことになります。この場合損害賠償をすることができるのかが気になりますが、実際にはできるようになっています。そこでは自動車損害賠償保障法3条や民法709条の不法行為が関係しています。この法律に基づいて加害者に対して請求をすることができます。この場合具体的にどのようなことが請求できるのかというと、それは次のようなものです。

人身事故の損害は4つに分けられる

人身事故にあったときに、被害者が加害者に請求することができる損害は大きく次の4つに分けることができます。それは治療費などの消極損害や仕事を休んだ分の損害である消極損害になります。また精神的や肉体的苦痛に対する損害として慰謝料があります。壊されたものに対する障害として物損もあります。これら4つに対して請求をすることができます。

この全ての損害を合わせた物が、加害者へ請求をする賠償請求の金額となります。積極障害とは、被害者が実際に支払った費用やこの先必要になる費用のことになります。

その内訳は治療費や診察費、このほかには入院費や入院雑費用や手術費用やリハビリ費用などになります。これらの費用をすでに支払ったりこの先支払うことが確実に分かっているときには、請求することができます。積極費用に関しては、基本的に請求することができる項目が決められています。しかし専門家でなければ分からない部分もあるので、専門家に相談をするまでには領収書などを保存しておくことが大切です。
交通事故の中には、ものだけではなく人に対してけがをさせてしまうというようなケースもあります。この場合人身事故といいますが、被害者が加害者に対して請求をすることができる損害があります。その中の一つに消極損害があります。これは仕事を休んだ分の損害になります。交通事故でケガをしたときには仕事に影響が出ると言うことが少なくありません。仕事を休むことによって、その分の収入が減ってしまいます。損害賠償の中では、事故に遭わなければ被害者が将来得ることができたと予測できる収入の喪失があり、これを消極損害といいます。

人身事故の損害損害には休業損害の他に後遺障害慰謝料があります。また事故で失った利益である逸失利益もあります。損害賠償の中には慰謝料もあります。慰謝料とは交通事故によるケガで、被害者が受けた精神的や肉体的な苦痛に対する保証になります。このほかに被害者が亡くなったときには、本人の遺族が受けた精神的や肉体的な苦痛に対する保証のことになります。慰謝料に関しては、次の3つの基準があるということをしっかりと把握しておきます。

慰謝料を算出する3つの基準

それは自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準になります。これらの基準の違いが気になりますが、誰が示談交渉を行ったかによって賠償金の金額が変わってくるのかという点です。自賠責基準は加害者の保険会社と交渉をしたときに提示される賠償額の基準になります。それぞれの基準の中では保障金額が一番低くなっています。任意保険基準は、保険会社の担当者同士が交渉を行って決められる金額の基準になります。弁護士基準は弁護士が交渉を行うことで決まる賠償額の基準になります。これは基準の中で一番高い金額となっています。